太平住宅株式会社

「東京」　太平住宅（株）（資本金5億円、新宿区西新宿1-20-1、代表前田一男氏、従業員427人）は、1月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は田淵智久弁護士（千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7714）ほか1名。なお監督委員には久保貢弁護士（港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588）が選任されている。

　当社は、1946年（昭和21年）3月設立の住宅建築工事、住宅販売業者。設立当初は、「割賦システム」による住宅建築を推進、以降、在来工法による一般住宅メーカーとして営業を展開し順調に業容を拡大してきた。80年にツーバイフォー工法による住宅建築に進出し、共同住宅、ビルなども手がける総合住宅メーカーとしての地位を確立し、全国に約60ヵ所弱の支店、営業所及び展示場を運営、90年11月期には年売上高約1201億7900万円を計上していた。

　その後は、戸建住宅の需要低迷、同業者間の競争激化などにより売上は急速に減少。97年同期の年売上高は約490億3200万円にまで落ち込み、約55億4600万円の最終赤字となっていた。近年では企画提案型ツーバイフォー住宅「くらしすとシリーズ」を重点的に取り扱うなどしていたが、需要は伸びず、2000年同期の年売上高は約307億7600万円とさらにダウン、退職給与引当金繰入れや過去の不良債権償却などで約20億7800万円の当期損失の計上を余儀なくされ、脆弱な収益体質が顕著となっていた。この間、会社側は大規模なリストラを断行。債務圧縮、経費節減、人員削減をはじめとして、支店等の統廃合、子会社の整理など合理化を推進し、経営立て直しに努めてきたもののリストラ効果を出すことができず、更なる合理化を余儀なくされる状況が続いていた。2001年同期の年売上高も約211億800万円に低下、欠損計上から債務超過に陥り、その後も業績の悪化に歯止めがかからず、資金繰りも限界に達し、自主再建を断念した。

　負債は約323億円。