レポートアイコム株式会社

「東京」　アイコム（株）（資本金5億779万円、中央区日本橋浜町3-23-3、代表前川恭幸氏、従業員118人）は、12月5日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産宣告を受けた。

　破産管財人は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。債権届け出期間は2003年2月28日までで、債権者集会及び債権調査期日は2003年4月21日午後1時30分。

　当社は、1975年（昭和50年）12月に設立された商品先物取引業者。東京穀物商品取引所の会員として農作物等先物取引の受託業務ほかを手がけ、全国に名古屋他6ヵ所に支店を設置していた。2001年10月には同業の山文産業（株）を吸収合併、2002年3月期には年収入高約12億4500万円を計上していた。

　この間、資金不足の長期化に加え自己取引の損失も拡大し財務内容が悪化。また、委託証拠金の返還遅延行為があったとして従前山文産業が日本先物取引協会から過怠金などの制裁を受けていたことから対外信用は失墜していた。現状打開に向け新規開拓に注力するほか、支店の廃止や人員の削減などリストラに取り組んでいたが奏功せず、6月14日にはみずほ（兜町）で1回目不渡りを出していた。

　負債は債権者約1692名に対し約44億2200万円。