レポート株式会社ライブドア

「東京」　（株）ライブドア（資本金38億60万8979円、港区南青山5-9-19、代表前刀禎明氏、従業員35人）は、10月31日に東京地裁に民事再生手続き開始を申請した。
　申請代理人は永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800）。

　当社は、1999年（平成11年）8月に設立した国内大手のインターネットプロバイダー。米国Newbridge　Capitalから出資を受けた米国Livedoor　Group，Inc．の100％子会社であったが、Livedoor　Group，Inc．が2001年7月末で清算されたことに伴い、Newbridge　Capitalの直接出資に切り替わっていた。

　無料インターネット接続サービス事業及び関連サービス事業を手掛け、無料サービスとしては、専用ソフト（無料提供）を使ったインターネットへのダイヤルアップ接続、電子メールサービス（1アカウント、容量10MBまで）、無料ホームページサービス（容量50MBまで）、Webメール、ポータルサイト（http：／／　www．livedoor．com／）における各種コンテンツサービスなどを提供し、約150万人の会員を獲得して（2002年5月末時点の会社公表数字）、国内全プロバイダーの中でも「So-net」のソニーコミュニケーションネットワークを抜いて6位にランクされていた。ビジネスモデルとしては、ポータルサイト上のバナー広告をはじめとした広告収入と、回線使用に対するキック・バック収入を主力収入源とし、その他として、電子商取引における仲介手数料、会員情報を活かしたセールス・マーケティング代行料、有料コンテンツ提供などによる収入も得ていた。当初は広告収入がメインであったものの、提携企業の増加から次第に回線使用キャッシュ・バック収入の比率を高め、2002年7月期には約19億2400万円の年収入高を計上していた。

　しかし、インフラ整備のための先行投資が重荷となっていたうえ、TVCM、雑誌広告などでの莫大な広告宣伝費に加え、サーバー機器や従業員などへの経費負担が重く、設立以来毎期大幅な赤字を計上していた。近時は、業界環境の悪化から、大幅なコストダウンと新サービス導入により黒字化を図っていたものの、業況は回復せず黒字転換を実現できないことから、民事再生法のもとでの営業譲渡により、事業再建を目指すこととなった。同社の事業は、（株）オン・ザ・エッヂ（東証マザーズ上場、東京都）がすべて譲り受ける予定となっている。

　負債は約16億円。