ニツセキハウス工業株式会社

「東京」　東証1部・大証1部に上場するプレハブ住宅メーカー、ニツセキハウス工業（株）（資本金186億7453万7980円、港区六本木5-13-12、代表中城一臣氏、従業員270人）は、10月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は藤原総一郎弁護士（千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777）。監督委員には岡正晶弁護士（千代田区丸の内1-5-1、電話03-3212-1451）が選任されている。

　当社は、1961年（昭和36年）3月に日積産業（株）の商号で設立され、72年（昭和47年）3月に現商号へ変更された（株式の額面変更を目的に72年7月に（株）栗原金物店に吸収合併された）。
　鉄骨系プレハブの中堅住宅メーカーとして知られ、注文住宅、土地付住宅97％、住宅部材、建築資材3％の内容で、アパート建築を中心に戸建住宅、高級プレハブから普及型に至る様々なタイプを手がけていた。74年10月に東証2部、93年9月に東証1部、93年12月には大証1部に上場を果たし、96年3月期には年売上高約823億5700万円をあげていた。

　新設住宅着工戸数の減少など住宅不況の長期化によって業績が伸び悩むなか、96年12月に堀内三郎社長（当時）が失踪するというアクシデントが発生して対外信用が失墜、受注キャンセルが増加した結果、97年同期の年売上高は約438億3200万円にまで落ち込み、166億6900万円の当期損失を余儀なくされた。このため、メーンバンクの旧・第一勧銀と縁の深かった「小野グループ」（福井県）の傘下に入り、97年6月から新体制で再建に乗り出していた。

　　一部工場や子会社を売却するほか、工場機能の分社化や人件費の圧縮などを図り、99年同期をメドに黒字化を目指したものの、その後も住宅市況の低迷で業況悪化に歯止めがかからず、2002年同期の年売上高は約183億8800万円にまで減少し、6期連続で経常赤字となっていた。

　この間、2000年12月にスタートした「新生ニツセキハウスグループへの改革計画（Vプラン）」に則り、営業力の強化や人員削減、組織集約に伴う販管費削減など経営再建策を打ち出していたが、2001年度決算においても業績下方修正を強いられるなど業績悪化が続き、株価も7円（10月29日終値）に落ち込むなど対外的信用は大きく失墜していた。

　メーンバンクへ金融支援を要請してきたが、交渉は難航し、自力再建を断念した。
　負債は約175億1300万円。

　なお、今年に入っての上場企業の倒産は、日立精機（株）（既報8月21日掲載、負債約504億円、民事再生、千葉）に続き26社目、別掲の壽工業（株）が27社目となる。