レポート株式会社千代田マシナリー

「東京」　（株）千代田マシナリー（資本金2500万円、千代田区猿楽町1-5-18、代表田中丸純一郎氏、従業員180人）は、10月11日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は北尾哲郎弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-3215-3611）。監督委員には内田実弁護士（港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。

　当社は、1922年（大正11年）8月に設立された印刷機械および同材料の販売業者。印刷機械メーカーとして設立されたが、70年には製造部門を子会社等に分離し、メーカーからディーラーに転換。その後は国内外のメーカーと代理店契約を結び、全国各地に営業拠点を開設して事業を拡大、印刷関連機器商社としてはトップクラスに成長、大型印刷機から、同資材・ソフトに至るまで印刷関連のあらゆる商品の販売を手がけ、ピーク時の98年1月期には年売上高約225億円を計上していた。

　その後は業界の低迷や販売価格下落傾向が進んだことで2002年同期の年売上高は約188億7600万円にダウン。2001年5月には取引先の倒産から数億円規模の焦げ付きが発生し、厳しい資金繰りとなっていた。このため、主力取引先からの人員受け入れなどの支援を得て経営再建に取り組んでいたが好転しなかった。

　負債は債権者約560名に対し約187億6100万円。