門脇鋼材株式会社

「神奈川」　門脇鋼材（株）（資本金4800万円、横浜市金沢区福浦1-3-7、代表門脇辰夫氏、従業員7名）は、1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は宮崎信太郎弁護士（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500）。監督委員は安藤正年弁護士（東京都千代田区神田多町2-6-4　磯村ビル3階、安藤正年法律事務所、電話03-5294-1688）。

　当社は、1967年（昭和42年）3月に創業、同年5月に法人改組した鋼材卸業者。建設用の異形鉄筋（棒鋼）専門の鋼材問屋として県下では高い知名度を有し、大手ゼネコンはじめとする建設業者約100社を得意先としてマンション、学校、病院などの工事現場に納入していた。
2000年頃に韓国からの輸入鋼材が不良在庫化したことに加え、鋼材市況の低迷も加わり業績不振に陥ったことから、主力仕入先の指導・協力を得ながら立て直しを図ることになった。

　しかし、債務超過資本から抜け出せないまま、2008年12月期には鉄スクラップ価格の上昇で年売上高は約32億円を計上したものの、投資有価証券の評価損計上で当期損失は約1億3000万円となり、累積損失が膨らんだ。その後は年商30億円を下回るようになり、最近は過大な銀行借入金が重荷となって資金繰りも厳しさを増すようになったため自主再建を断念し、主要仕入先のスポンサードを得られることもあって今回の措置となった。

　負債は2011年12月期末時点で約33億円。