財団法人かながわ廃棄物処理事業団

「神奈川」　（財）かながわ廃棄物処理事業団（川崎市川崎区千鳥町6-1、代表清算人海野芳彦氏）は、4月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は涌井庄太郎弁護士（東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）。債権届け出期間は6月2日までで、財産状況報告集会期日は7月20日午前11時。

　当社は、1996年（平成8年）11月に、神奈川県、横浜市、川崎市が中心となり設立。2001年6月に県内トップクラスの処理能力を持つ産業廃棄物中間処理施設「かながわクリーンセンター」を開設し営業を開始。廃プラスチック類などの可燃性廃棄物や有機性汚泥脱水処理等の前処理、感染性廃棄物の焼却処理のほか、廃熱を利用した電力の販売、産業廃棄物処理技術等の調査研究等を手がけていた。県内の産業廃棄物処理業者や建設業者、製造業者、病院、診療所などを対象に運営し、2003年3月期には年収入高約28億5200万円をあげていた。

　しかし、民間処理業者との競合激化や省資源のためのリサイクル活動の普及、建設業界低迷、大手メーカーの減産や設備投資意欲の減退を受けて売り上げがジリ貧で推移、2009年3月期の年収入高は約16億800万円に落ち込み、5期連続の欠損を強いられていた。こうしたなか、借入返済の繰り延べを含む経営改善計画を策定し再建の道を模索していたが、外部有識者による検討委員会により事業継続が困難との判断がなされ、事業を民間業者に譲渡し、今年3月末に解散していた。

　負債は約64億円。