景気・経済動向記事

人手不足に対する東京都内企業の動向調査(2018年10月)

「人手不足」企業、調査開始以降最高
〜 正社員は「情報サービス」の8割で不足感 〜

はじめに

今国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新しい在留資格を創設する出入国管理法改正案が11月27日に衆院本会議で可決、現在は参院本会議で審議されている。安倍首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなし。早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、2019年4月の制度導入を目指す。一方、今年6月には働き方改革関連法が成立。将来にわたる安定的な経営へつなげるには、企業には労働力の確保のみならず、長時間労働の是正、賃金引き上げなども求められる。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する東京都の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2018年10月18日〜31日、調査対象は東京都の企業4,972社で、有効回答企業数は2,185社(回答率43.9%)

調査結果

  1. 1 正社員が不足している企業は52.1%と5割超に達した。1年前(2017年10月)から2.6ポイント増、2年前(2016年10月)から7.7ポイント増加した。正社員の人手不足は半数以上の企業が認識しており、企業の人手不足感は一段と広がっている
  2. 2 非正社員では企業の34.9%、3社に1社で不足していると感じている(1年前比4.2ポイント増、2年前比8.4ポイント増)。正社員よりも低い水準だが、近年の不足感の増加幅は正社員より大きく推移している
  3. 3 業種細分類別では「情報サービス」の正社員不足感が80.4%で最も高くなったほか、非正社員では「飲食店」が100%となり、店舗で働く店員確保が深刻になっている

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