景気・経済動向記事

人口減少に対する企業の意識調査

企業の90.2%が人口減少を「マイナスの影響がある」
〜 商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に 〜

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

そこで、帝国データバンクは、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日〜8月31日、調査対象は171社で、有効回答企業数は51社(回答率29.8%)。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の90.2%、「自社の属する業界」では88.2%、「自社」では78.4%が「マイナスの影響がある」と認識
  2. 2 自社の経営における人口減少への捉え方について、「経営課題だが、それほど重要ではない」が39.2%、「重要な経営課題である」と考える企業は27.5%となり、3社に2社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は21.6%にとどまる
  3. 3 人口減少への対応策、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」がトップ。次いで、「国内の店舗網・販売先等の拡大充実」が続く。
  4. 4 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」(72.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(25.5%)、「他企業との連携」(21.6%)「外部の技術力の獲得」(19.6%)、「企画提案力の獲得」(17.6%)、「技術開発・研究開発」(13.7%)が続く

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