景気・経済動向記事

人口減少に対する長野県内企業の意識調査

企業の半数近くが人口減少を「重要な経営課題」と認識
〜 高齢化や労働力人口減少に対応した商品の開発・拡充が必要 〜

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり、8年連続で減少。減少幅は、1968年の調査開始以降で最大だった。国勢調査に基づく人口増減率(2010年→2015年)をみると、増加しているのは東京都や首都圏に属する県、愛知県、沖縄県など8都県にとどまり、長野県を含む多くの道府県は減少している。

また、少子化も進行しており、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少。現時点でも人手不足に悩む企業は少なくないが、労働力確保に加え、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念されている。

そこで、帝国データバンクでは、人口減少が企業経営に及ぼす影響や現在・今後の対応策などに関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は8月18日〜31日で、調査対象は全国2万3621社、長野県499社。有効回答企業数は全国1万265社(回答率43.5%)、長野県222社(同44.5%)。

調査結果

  1. 1 人口減少が自社に「マイナス」は8割を超える
    日本全体、あるいは地域の人口減少が「日本全体」に「マイナスの影響がある」と考える企業は91.4%と9割を超えた。「自社の属する業界」に「マイナス」は87.4%、「自社」に「マイナス」は82.9%と、いずれも高水準。
  2. 2 人口減少が「重要な経営課題」と考える企業が半数近く
    自社において、人口減少を「重要な経営課題である」ととらえている企業は49.5%と半数近くに達した。「経営課題だが、それほど重要ではない」は29.7%、「経営課題ではない」は8.6%だった。
  3. 3 「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」などに注力
    人口減少への現在の対応策として最も多かったのは「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(18.9%)、今後の対応策としては「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」(31.5%)が最多だった。一方、人口減少により想定される阻害要因では、「人材確保」をあげた企業が82.4%に達している。

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