景気・経済動向記事

人手不足に対する近畿企業の動向調査

企業の4割強で正社員が不足、過去最高を更新
〜 正社員は滋賀、非正社員は京都がトップ  〜

はじめに

有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。

そこで、帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行った。

■調査期間は2017年7月18日〜31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は 1万93社(回答率42.5%)。今回は、全国調査分から近畿地区の企業を抽出して分析したもので、調査対象は3,805社、有効回答企業数1,707社(回答率44.9%)。

調査結果

  1. 1 企業の41.7%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から2.2ポイント増、1年前(2016年7月)から7.2ポイント増となり、近畿の人手不足感は強まっている。業種別では「農・林・水産」「金融」「運輸・倉庫」「建設」が5割以上となった。府県別では、「滋賀」(45.7%)、「京都」(45.5%)が全国(45.4%)を上回り、次いで「大阪」「奈良」となった
  2. 2 非正社員では企業の27.0%が不足していると感じており、6カ月前から0.3ポイント、1年前から3.9ポイントそれぞれ増加した。業種別では「農・林・水産」「小売」で高い水準となり、「製造」「不動産」「建設」「卸売」は全国を下回った。府県別では、「京都」(32.9%)がトップで、次いで「奈良」(31.8%)となり、全国(29.4%)を上回る結果となった

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株式会社帝国データバンク 大阪支社
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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