景気・経済動向記事

人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査(2017年7月)

企業の47.8%で正社員不足、過去最高水準
〜 非正社員は企業の29.6%が不足と感じ、1年前と比べ1.7ポイント増加 〜

はじめに

有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。

そこで、帝国データバンク横浜支店は人手不足に対する神奈川県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、2017年1月に続き7回目。

■調査期間は2017年7月18日〜31日、調査対象は神奈川県1,016社で、有効回答企業数は419社(回答率41.2%)

調査結果

  1. 1 企業の47.8%で正社員が不足していると回答、6カ月前の2017年1月の調査から4.3ポイント増、1年前(2016年7月)から9.3ポイントの大幅上昇となった。県内企業の正社員の人手不足感はリーマン・ショック前年の2007年に次ぐ水準まで高まっている。規模別にみると、大企業が56.5%、中小企業46.1%(うち小規模企業35.2%)と規模が大きくなるほど正社員不足が高まる。業種別では「小売」「金融」「サービス」「建設」の順で正社員不足が顕著となった。
  2. 2 非正社員では企業の29.6%が不足していると感じている。6カ月前からは4.2ポイント減少したが、1年前からは1.7ポイント増加した。業種別では「サービス」、「運輸・倉庫」などで不足感が強い。

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株式会社帝国データバンク 横浜支店
TEL:045-641-0380 FAX:045-641-0350

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