景気・経済動向記事

特別企画 : マイナンバー制度に対する宮崎県企業の意識調査

マイナンバー制度、認知が高いものの対応は進まず
〜 回答企業の制度認知率は100% 〜

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、様々な準備が必要になる。

帝国データバンクはTDB景気動向調査2015年4月調査とともに、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果をもとに、宮崎県内企業の回答結果を分析した。

■ 調査期間は2015年4月16日〜30日、調査対象は県内企業129社で、有効回答企業数は51社。
■ 全国調査の詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載。

調査結果

  1. 1 マイナンバー制度について、回答企業すべてが「内容も含めて知っている」あるいは「言葉だけ知っている」。制度の内容は「新聞」や「テレビ」を通じて理解。
  2. 2 マイナンバー制度への対応が完了、あるいは対応中の企業は2割弱。何もしていない企業が7割を超えた。
  3. 3 マイナンバー制度の導入コスト平均推計額は約60万円。費用をかけないという企業もあり、全体的にコスト意識は低い。
  4. 4 法人番号制度は3分の1が「知らなかった」。マイナンバー制度と比べて認知が低い。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宮崎支店
TEL:0985-29-1211 FAX:0985-29-1059

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