景気・経済動向記事

地方創生に対する長野県内企業の意識調査

県内企業の3分の2近くが地方創生に「関心あり」
〜 重要な政策としては「若い世代の経済的安定」が最多 〜

はじめに

国内経済を分析するうえで、常に指摘されるのが大都市圏と地方の格差。アベノミクスによる景気回復に関しても、大企業・中央官庁が集中する首都圏(大都市圏)と過疎地域も含む地方との間には、受け止め方に大きな格差が生じている。

日本経済の発展には地域経済の活性化が欠かせない。2014年11月21日に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法の一部を改正する法律」では、人口減少・超高齢社会への取り組みとして地方創生を掲げている。また、今年1月20日には内閣府地方創生推進室が設置され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部とともに安倍政権における地方創生に向けた動きが本格化してきた。

そこで、帝国データバンクでは地方創生に対する企業の見解について調査を実施した。この調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行っている。調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日。調査対象は全国2万3324社、長野県484社で、有効回答企業数は全国1万583社(回答率45.4%)、長野県226社(同46.7%)。

調査結果

  1. 1地方創生に「関心あり」は65.5%、全国を12.2ポイント上回る
    地方創生について、「関心あり」と回答したのは全体の65.5%と3分の2近くに達した。「関心なし」は6.6%、「どちらでもない」は22.1%だった。全国調査で「関心あり」は53.3%。長野県は全国を12.2ポイント上回っている。
  2. 2地方創生に重要な政策、「若い世代の経済的安定」のほか広範囲に及ぶ
    地方創生においてどのような政策が重要かを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「若い世代の経済的安定」の47.3%。このほかにも、30%以上となったのが8項目に達しており、課題が山積していることを示している。
  3. 3ビッグデータの活用、「重要である」は42.5%
    地方版・総合戦略策定におけるビッグデータの活用に関しては、「重要である」が42.5%となり、「重要でない」の7.5%を大きく上回った。一方、「どちらでもない」(33.6%)と「分からない」(16.4%)の合計が半数に達しており、ビッグデータに関する情報や国の方針がまだ十分浸透していない状況も窺える。

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