業界情報記事

パン製造小売業者の倒産動向調査(2019年)

パン屋の倒産、過去最多
〜 近畿エリアで急増 〜

はじめに

パンの消費が旺盛だ。1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ(『家計調査』<総務省統計局>)、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなった。一方、こうした裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。加えて、薄利多売のビジネスかつ原材料・人件費の高騰や廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良、重労働などによる人手不足も重なり、懸念材料を内包している。

帝国データバンクは、「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年〜2019年の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析した。なお、本調査は今回が初めて。

■「パン製造小売」はパン類を製造し、その場所で小売する事業者

■「パン製造」を主業としている製パン業者は対象から除外した

調査結果

  1. 1 2019年の倒産件数は31件。前年比2.1倍となり過去最多を更新した。負債総額は、18億200万円となり、負債5億円以上の倒産<(株)CH、大阪府>が、2010年以来9年ぶりに発生した
  2. 2 負債規模別では、「5000万円未満」が22件と、小規模倒産が7割を占めた
  3. 3 地域別では、「近畿」が19件で最多となり61.3%を占めた。もともと社数の多い地域における競争激化が要因とみられる
  4. 4 業歴別では、「30年以上」が11社(構成比35.5%)で最多。家族経営がベースとなっている地方業者で、後継者問題を要因とするケースがみられた
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