業界情報記事

主要上場建設会社57社の受注・業績動向調査(2019年度第2四半期)

受注高合計、前年同期比13.5%減
〜 売上総利益率0.1ポイント増で、横ばい 〜

はじめに

主要上場建設会社の2019年度第2四半期(中間期)決算が出揃った。

2017年度の受注額は、東京五輪に伴う再開発事業の発注面でのピークアウトなどから微増にとどまったものの、2018年度は、首都圏を中心とした再開発案件などの旺盛な民需が受注額を押し上げ、前年度比8.6%増と大幅な伸びを示した。こうしたなか、2025年開催予定の大阪万博や今後、候補地決定が予定されているIR(統合型リゾート)など都市インフラの整備、開発に対する期待が高まるなど、ポスト五輪を牽引する要素もみられる。

しかしながら、近年の人手不足や海外情勢の変化による原油・資材価格の動きなどを踏まえ、各社とも引き続き労働力の確保や生産性の向上が課題となっている。


帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2019年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社57社。


■前回調査は2019年6月25日、前々回調査は2018年12月21日

■なお、(株)竹中工務店(未上場、大阪市中央区)は、売上規模を勘案し分析対象に加えている


調査結果

  1. 1 主要上場建設会社57社のうち、単体の受注高が判明した41社の2019年度第2四半期の工事受注高合計は、前年同期比13.5%減の4兆9519億5600万円で同期としては3年連続で減少
  2. 2 工事受注高の内訳(官・民)が判明した31社の官公庁工事の受注高は、前年同期比20.1%減の8165億2900万円。民間工事の受注高は、前年同期比7.9%減の2兆9857億5900万円。官公庁、民間ともに同期としては3年連続の減少
  3. 3 57社の売上高合計(連結ベース)は、前年同期比6.5%増の8兆2437億4200万円
  4. 4 57社の売上総利益率(連結ベース)の平均は11.9%となり、前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいとなった
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