業界情報記事

小売業者の倒産動向調査 (2019年度上半期)

飲食店の倒産、最多更新の勢い
〜 アパレル大型倒産目立つ 〜

はじめに

10月1日、消費税率が10%に引き上げられた。政府は、今回の消費税率の引き上げで軽減税率や条件付きながら顧客へのポイント還元を導入するなど、影響の大きい小売業者へ向けた施策を打ち出している。これまで小売業はインバウンド需要が好調であったが、近時は中国経済の減速や日韓問題の影響で一部地域および一部業種を中心に大きな影響を受けている。

帝国データバンクでは、2008年度以降の小売業者の倒産動向(負債1000万以上、法的整理のみ)について、集計・分析した。

■小売業を主業とする業者が対象


調査結果

  1. 1 2019年度上半期(2019年4〜9月)の倒産件数は988件(前年同期比7.9%増)となり、3年連続で前年度比増加の勢い。負債総額は811億2200万円で、前年同期を大幅に下回った
  2. 2 負債規模別でみると、負債「1000万〜5000万円未満」が738件で全体の約7割を占め最多。負債「1億〜5億円未満」は131件で、年度上半期としては2014年度上半期以来の130件超え
  3. 3 業種別では、「飲食店」が375件で、過去10年で最多となっている2011年度の732件を更新する勢い
  4. 4 地域別では、「関東」が304件で全体の約3割を占める
  5. 5 業歴別では、「30年以上」が273社で最多
  6. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報部
TEL:03-5919-9341 FAX:03-5919-9348

流通業界の基本情報・動向

業界調査なら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1異業種への新規参入を検討しているので、知見がある人にサポートしてほしい。

    御社がその業界に適しているか、またどういう戦略で参入するのが最良かなどの検討材料になる最新の業界情報を提供。業界調査はもちろん御社のビジネスを踏まえたうえでのアドバイスも承ります。

  • ケース2自社が業界内でどのような位置にいるか、客観的に知りたい。

    御社が提供する商品・サービスの業界内での売り上げランキングを調査し、報告。
    ライバル会社が明確になるため、営業戦略を立てる際の資料づくりや、上場の準備資料を揃えるのにお役立ていただけます。

お問合せ・資料請求はこちらから

業界調査関連 関連サービス

景気・業界の動向