業界情報記事

建設業者の倒産動向調査(2019年上半期)

2019年は半期ベースで最少を記録
〜 地域で件数に格差、減少傾向に底打ちの様相も 〜

はじめに

2019年度予算では、公共事業関係費が前年度を15.6%上回る6.9兆円を計上、2018年度の住宅着工戸数でも前年度比0.7%増(国土交通省)と前年度から増加に転じている。災害復興、国土強靭化計画、東京五輪を契機とした都市部の再開発など、建設業界には追い風が続き、建設業者の倒産件数(全国)は2009年以降、2018年まで10年連続減少し、倒産件数全体の押し下げに大きく影響を与えている。しかし、底堅い受注動向が見込まれるなかで、人手不足の影響による労務費・外注費の増加、建材費の上昇などを受け、採算悪化を心配される状況も続いている。

帝国データバンクは、2019年上半期(1月〜6月)に発生した建設業者の倒産を集計・分析した。

■集計対象は、負債1000万円以上、法的整理による倒産


調査結果

  1. 1 2019年上半期の建設業者の倒産件数は685件となり、3年連続で前年同期を下回った
  2. 2 地域別では「関東」が228件で最多。「北陸」「中部」「近畿」で前年同期比2ケタの減少
  3. 3 負債規模別では、1億円未満の小規模倒産では減少傾向。一方、1億円以上では増加の傾向
  4. 4 業歴別では、「30年以上」が197件で最多。業歴10年未満の建設業者では、倒産増加の兆し
  5. 5 人手不足倒産は、32件発生。3年連続で前年同期を上回った
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