業界情報記事

遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2018年決算)

収入高合計、増加基調で推移
〜 増収企業増加の一方、天候の影響を受けた地域も 〜

はじめに

令和初の夏休みシーズンが到来。10連休のGWに始まり、夏季休暇も長期取得が可能となる社会風潮のなか、関東を中心に1961年の統計開始以来最長の日照不足の反動で、梅雨明け以降は、遊園地・テーマパークには例年以上の人出となることも予想される。一方で、各社新しいイベントやアトラクションの導入などさまざまな取り組みが見られ、全国的に競争が激化している。

2018年の訪日外客数は約3119万人とはじめて3000万人を突破。これまで最多の前年(約2869万人)を上回った(日本政府観光局〈JNTO〉)。一方、2018年度の遊園地・テーマパークの入場者数は約7930万人と前年比微増(調整値)にとどまっており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、インバウンドの取り込みの余地もまだある。

帝国データバンクは、2019年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2016年〜2018年(1月期〜12月期決算)の3期連続で収入高が判明した162社を抽出して分析した。前回調査は2018年7月。

■「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業

■業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益

■対象期間中(2016年〜2018年)に決算月変更を行った企業は集計対象から除いた


調査結果

  1. 1 2018年の決算における162社の収入高合計は前年比1.6%増の約8711億8300万円。うち、増収企業は53社で全体の32.7%
  2. 2 162社のうち、2017年、2018年の2期連続で損益が判明した106社を見ると、2018年において2期連続の黒字企業は72社で全体の67.9%。一方で2期連続の赤字企業は16社(15.1%)
  3. 3 収入高規模別に見ると、収入高10億円未満の企業数は97社(構成比59.9%)にのぼる。収入高50億円未満で増収企業数が減収企業数を上回った
  4. 4 地域別では、11地域中9地域で増収。「近畿」が好調
  5. 5 収入高トップは(株)オリエンタルランドで4081億5000万円(前年比0.4%増)
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