景気・経済動向記事

会社更生法の弁済率調査

平均弁済率は11.4%
〜 全体の7割が10%未満 〜

はじめに

会社更生法を申請した企業といえば、2010年の日本航空や武富士、2012年のエルピーダメモリなど大型案件が並ぶ。2004年以降申請した企業数は2004年の39件、リーマン・ショック後の2009年には36件といずれも30件を上回っているが、直近の2018年は2件と2013年の3件から6年連続して1ケタとなっている。

帝国データバンクでは、2004年1月以降に会社更生法を申請した193件のうち、2019年5月7日時点で裁判所より更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した166件について、主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った。

なお、「会社更生法の弁済率」に関する調査は2012年4月26日に続いて7回目となる。


■一般更生債権の弁済率が債権額により異なるケースでは、弁済率の最も小さい数字を平均値等の算出に使用


調査結果

  1. 1 一般更生債権の弁済率が判明した166件の平均弁済率は11.4%。そのうち日本航空、ウィルコムなど4件が弁済率100%となり、50%を超えた企業は8件(構成比4.8%)にとどまる
  2. 2 166件の弁済率分布を見ると、「10%未満」が116件で最も多く、全体の69.9%を占めた。なかでも弁済率1%未満の企業も散見され、過去調査に比べ事例ごとに弁済率にばらつきが見られた
  3. 3 166件の弁済率分布を負債額別に見ると、「1000億円以上」の弁済率が日本航空やウィルコムが100%弁済となったことで24.8%となり、前回調査に引き続き最も高かった
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