景気・経済動向記事

1都3県・本社移転企業調査(2018年)

1都3県への本社転入企業、3年ぶり増加
〜 転出先は「茨城県」が3年連続でトップ 〜

はじめに

「地方創生」政策の柱である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画もスタートから4年が経とうとしている。同戦略では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の人口転出入が均衡化することを目標として定めており、その方策の一つとして企業の地方拠点強化が進められている。

政府は、2019年度末まで2年間延長となった税優遇措置「地方拠点強化税制」を軸に、東京圏から地方への移転を支援しているが、「地方拠点での雇用者数、4万人増加」「企業の地方拠点強化件数、7500件増加」といった評価指標を達成できるのか、注目が集まる。

帝国データバンクは、1都3県から本社所在地の転出が判明した企業および1都3県への転入が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)を、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から抽出。移転年別や転入元・転出先の集計・分析を行った。


■1都3県とは、「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の4都県を指す

■本社とは、本社機能(事務所等)の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

  1. 1 2018年に1都3県へ転入した企業は308社あることが判明。3年ぶりに前年を上回った。また、1都3県から転出した企業は285社判明し、2年連続で前年を上回った。この結果、1都3県の企業転入・転出状況は23社の転入超過となり、8年連続での転入超過となった
  2. 2 2018年に1都3県へ転入した企業の転入元は「大阪府」が55社(構成比17.9%)で最多。一方、2018年に1都3県から転出した企業の転出先は「茨城県」が39社(同13.7%)で最多となり、3年連続でトップとなった
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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