業界情報記事

国内菓子メーカー522社の経営実態調査

増収企業比率は九州がトップ
〜 インバウンド需要と安定した販路で好調 〜

はじめに

2月14日のバレンタインデーを控え、チョコレートを扱う菓子メーカー各社は一大商戦を迎えている。菓子の需要は近年増加基調にあり、なかでもチョコレート、アイスクリームの市場は拡大している(全日本菓子協会、日本アイスクリーム協会)。一方で、ネット通販への対応、職人などの人材不足や技術継承、安定した販路の確保、運送費や原材料価格の高騰など様々な課題を抱えている。

帝国データバンクは、2019年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2017年度(2017年4月〜2018年3月期)決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー522社(年売上高10億円以上)を抽出し、売上状況について分析した。

■前回調査は2018年2月。今回で7回目


調査結果

  1. 1 2013年度〜2017年度で売上高が判明した509社の総売上高をみると、2017年度は4兆2792億3000万円となり、2016年度(4兆2142億7600万円)比で649億5400万円の増加(1.5%増)となった
  2. 2 2017年度の売上高の増減が判明した変則決算を除く510社を増減収の比率をみると、2017年度に「増収」となった企業は50.0%(255社)、「減収」となった企業は40.0%(204社)
  3. 3 2017年度の売上高の増減が判明した510社の増収の比率をみると、業態別は「チョコレート、キャンディー その他」が64.6%(62社)、地域別は「九州」が63.0%(29社)、業歴別は「10年〜30年未満」が54.7%(35社)でトップ
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