業界情報記事

ゴルフ場経営業者の倒産動向調査(2018年)

3年ぶり増加に転じ、20件台に
〜 民事再生法による再建型倒産が45%占める 〜

はじめに

安定成長期に設立されたゴルフ場の多くは、2000年代前半に預託金の償還期限を迎え、倒産に至るケースも少なくなかった。一方、この預託金の償還期限を15年や20年という期間で延長することで再建に取り組んだものの、近年再び預託金の償還期限を迎え、倒産に至るゴルフ場も少なくない。

帝国データバンクでは、ゴルフ場経営業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理)について、集計・分析した。


調査結果

  1. 1 2018年のゴルフ場経営業者の倒産は20件となり、2017年(12件)を上回ったことで、2015年以来3年ぶりに増加に転じた
  2. 2 負債総額は、923億1800万円。倒産件数と同様に、2015年以来3年ぶりの増加となった
  3. 3 態様別では、「破産」9件(前年2件)、「特別清算」2件(同4件)、「民事再生法」9件(同6件)となった
  4. 4 主な倒産は、「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」を経営していたCGC管理(株)(名古屋市中村区、負債145億8200万円、特別清算)や、「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営していた太田資源開発(株)(群馬県太田市、負債112億円、民事再生法)など
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