景気・経済動向記事

TPP11に関する企業の意識調査(2018年12月)

TPP11、企業の53.4%が「日本に必要」
〜 自社にプラス影響は「飲食店」、マイナス影響は「農・林・水産」がトップ 〜

はじめに

2018年12月30日、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の動向が注目されている。他方、TPPから離脱した米国は二国間での通商交渉を要求しており、2019年1月からは日米物品貿易協定(TAG)の交渉が始まる予定である。

帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。なお、TPPおよびTPP11に関する調査は2010年12月、2015年12月、2017年6月に続き4回目。

■調査期間は2018年12月14日〜2019年1月7日、調査対象は全国2万3,059社で、有効回答企業数は9,619社(回答率41.7%)

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している


調査結果

  1. 1 TPP11、企業の53.4%が日本にとって「必要だと思う」と回答。「必要だとは思わない」(9.7%)を43.7ポイント上回った。自社の属する業界では24.9%が「必要」と考えているものの、企業の見解は二分。11カ国での閣僚会合後の前回調査(2017年6月)と比べると必要性を肯定する企業が緩やかに増加している
  2. 2 自社への影響は「プラスの影響がある」(12.1%)が「マイナスの影響がある」(4.7%)を上回った。「影響はない」が37.6%、「分からない」が45.5%。業種別では、プラス影響は「飲食店」(32.6%)、マイナス影響は「農・林・水産」(46.3%)がトップ
  3. 3 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」(39.0%)がトップ。以下、「売り上げや利益の増加」(34.1%)、「輸出の増加」(33.6%)が3割台で続く。マイナス面では「販売価格の低下」(27.7%)がトップ。以下、「新規参入の増加による競争の激化」(24.4%)、「売り上げや利益の減少」(16.4%)が続く
  4. 4 期待する通商交渉、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」が32.8%でトップ。以下、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」(29.6%)、「日中韓自由貿易協定(日中韓FTA)」(16.7%)が続く。「日米物品貿易協定(TAG)」は14.3%

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL: 03-5775-3163  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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