景気・経済動向記事

「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)

賛否拮抗、ルール廃止に賛成23.5%、反対24.5%
〜 多くの企業が今後の影響について様子をうかがう状況 〜

はじめに

2018年9月に一般社団法人日本経済団体連合会(以下、「経団連」)会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルール」の見直しの動きが本格化してきた。近年、学生の就職活動においては、就活期間の前倒しや長期化などによる学業への悪影響が問題視されている。そのようななかで、10月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され「就活ルール」に関する協議が進められた。10月29日の同会議において、政府は現行日程を当面維持するように経済団体・業界団体に対して要請することを決めた。

そこで、帝国データバンクは、「就活ルール」に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年9月調査とともに行った。


■調査期間は2018年9月13日〜9月30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社(回答率42.2%)

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5%「反対」が24.5%と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0%と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している
  2. 2 業界別にみると『サービス』において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となった。業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など『サービス』業界の業種で「賛成」の割合が高い傾向を示していた
  3. 3 地域別では、『南関東』『東海』『四国』の3地域において、「賛成」が「反対」を上回る結果となった
  4. 4 従業員数別にみると、「51〜100人」、「101〜300人」、「301〜1,000人」の企業において「反対」が約3割となっており、「賛成」を上回る結果となった。中堅規模の企業で「就活ルール」の廃止に対する危機感が高い傾向が明らかになった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL: 03-5775-3163  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

エリア別 関連記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向