景気・経済動向記事

新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)

IPOの目的、「社内管理体制の強化」「売り上げの拡大」の割合が浮上
〜 企業所在地は「東京」が4割で最多も地方企業の割合増加 〜

はじめに

2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、減税や財政出動、インフラ投資の拡大といった同氏の経済政策への期待からドル高が進んだ。相対的に円安となったことで国内株式市場も上向き、2017年に入ってからも堅調に推移している。そのため2017年のIPOは、前年のLINE、九州旅客鉄道(JR九州)のような大型上場の予定こそないものの、前年並みの件数が見込まれている。そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

本調査は、1998年12月以降毎年実施しており、今回で20回目となる。

【調査期間】2017年3月7日〜3月21日
【調査方法】郵送調査
【調査対象】下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の3,765社
(1) 前回調査(2015年)において、IPOの意向を確認済み
(2) 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
(3) ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
【分析対象】 IPOの意向が「ある」と回答した272社

調査結果

  1. 1 【業種別】IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が48.5%(132社)と約半数を占めた。そのうち最も多いのは「情報サービス業」で全体の20.6%(56社)を占めた。前年調査と比べると、サービス業の割合は48.7%から0.2ポイント減少した。
  2. 2 【本社所在地域別】「関東」が51.5%(140社)と最も多かった。そのうち「東京都」が全体の40.1%(109社)を占めたが、その割合はともに減少した。
  3. 3 【IPOの目的】「知名度や信用度の向上」と回答した企業が72.1%(196社)と最も多かった。次いで「優秀な人材の確保」(68.8%、187社)、「資金調達力の向上」(52.9%、144社)という回答が続いた。
  4. 4 【IPO予定市場】「東証マザーズ」へのIPO予定が59.2%(161社)で最多。マザーズへのIPOを予定する企業の割合は年々増加している。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL: 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp  

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