景気・経済動向記事

人材確保に関する企業の意識調査

70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施
〜 求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」 〜

はじめに

3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。

1980年代後半のバブル期、2000年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職/採用活動は、短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う中長期での若年層減少が現実のものとなりつつあるなかで、一部では「採用氷河期」が到来しているとも言われている。特に、中小企業を中心に採用困難な業界や職種、地方では、すでにこの波が直撃しているともされ、人材獲得を経営課題ととらえる企業は急増している。

そこで、帝国データバンクは、人材採用に関する新たな取り組みの状況、企業が求める人材像に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年2月調査とともに行った。

■調査期間は2017年2月15日〜28日、調査対象は全国2万3,804社、有効回答企業数は1万82社(回答率42.4%)

調査結果

  1. 1 人材採用のための新たな取り組みを行っている企業は、全体の72.2%(10,082社中7,281社)と高水準。このうち、最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」(46.6%)となり、規模別では、規模が小さいほど高い割合となった。
  2. 2 企業が求める人材像のトップは「意欲的である」(49.0%)となり、約半数の企業から支持された。第2位は「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、第3位は「素直である」(32.2%)が続いた。人物像類型(「能動型人材」「協働型人材」「変革型人材」「地力型人材」の4つ)別で見ると、第2位の「コミュニケーション能力が高い」、第3位「素直である」を含む「協働型人材」に類型される人物像を選択する企業が多かった。

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
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