景気・経済動向記事

全国社長分析(2017年)

平均年齢59.3歳、過去最高を更新
〜 団塊世代の社長、全体の1割 〜

はじめに

定年のない社長業。企業における経営者の平均年齢は高齢化の一途を辿り、後継者不在などで休廃業・解散を余儀なくされるケースが散見される。『平成28年版高齢社会白書』(内閣府発表)によると、65歳以上の高齢者人口は3392万人に達し、総人口の26.7%を占める。今後一層の高齢者増加・人口減少が見込まれるなか、企業の繁栄と存続に向け、トップの高齢化について考慮すべき問題は山積している。

帝国データバンクは、2016年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から「株式会社」「有限会社」のデータを抽出。社長の年齢と2016年の1年間における社長の交代状況について分析した。なお、前回調査は2016年1月。

調査結果

  1. 1 社長の平均年齢は59.3歳となり、過去最高を更新。社長交代率は3.97%で、4年連続で前年を上回った。また社長交代企業の平均年齢では、前代表の67.1歳から16歳若返った
  2. 2 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(61.3歳)が最高。次いで、「製造業」(60.8歳)、「卸売業」(60.4歳)。一方「通信付帯サービス」(47.93歳)のほか、「身体障害者福祉事業」(51.67歳)、「知的障害者福祉事業」(51.34歳)などの平均年齢が低い
  3. 3 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高。1990年との比較では、小規模事業者の社長平均年齢は上昇したものの大規模企業は低下、二極化が進む
  4. 4 団塊世代(1947〜49年生まれ)の社長は、11万1625人(11.3%)判明した

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