業界情報記事

出版関連業者の経営実態調査

書店は増収、出版・取次は減収で明暗
〜 大手書店は電子書籍、ネット販売が押し上げ 〜

はじめに

出版不況が続いている。今年は3月に出版取次中堅の太洋社が自己破産したことに始まり、以降は専門誌を扱う中小出版社の倒産が続いた。書店についても11月25日に「岩波ブックセンター」を経営する信山社が東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。雑誌販売はとくに低迷しており、『Anecan』が11月7日発売をもって休刊となるなど苦境が際立つ。一方で、文芸書でヒット作が続くなか、書籍以外の販売やサービスと組み合わされた複合書店もしばしば見かけるようになっている。

帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から、2005年度、2013年度、2014年度、2015年度において、年売上高1億円以上の出版関連業者(※)を抽出。売上動向や損益状況について分析した。前回調査は2015年7月。

※「出版関連業者」とは「出版社」、「出版取次」、「書店経営」の3業態とした。「出版社」については新聞社を除き、「書店経営」は店頭販売を行う書店のほかに、中古書店やネット販売も扱う業者を含めている。本文中の「出版取次」は「出版取次業者」を、「書店経営」は「書店経営業者」を表す

■調査対象は2005年度:3670社、2013年度=2672社、2014年度:2616社、2015年度:2528社(重複あり)

調査結果

  1. 1 2015年度の出版関連業者の総売上高は、約4兆8867億4400万円(2528社)となり、2014年度の約5兆672億8700万円から3.6%(1805億4300万円)減少。「出版社」と「出版取次」の売上高が減少するなか、「書店経営」は4.8%増加していることが判明した
  2. 2 2016年11月時点で2014年度と2015年度決算の数値が判明している2519社の総売上高を見ると、「書店経営」では売上規模が大きい企業が増収となり、「出版」「出版取次」では反対に減収となった
  3. 3 2014年度と2015年度で当期純損益が比較可能な1091社を見ると、1年間で577社(52.9%)が増益、485社(44.5%)が減益、29社(2.7%)が横ばい。過半数の企業が増益であることが判明した
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