景気・経済動向記事

全国オーナー企業分析

7割が後継者不在
〜 65歳以上では過半数、事業承継を模索  〜

はじめに

これまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットを持つオーナー企業。一方で、散見される「お家騒動」報道でみられるような、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また、団塊世代が70歳を迎える「2017年問題」を目前に控え、後継者問題についてもオーナー企業にとって喫緊に解決すべき課題であろう。

帝国データバンクでは、全国のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行った。


■今回の調査では、信用調査報告書ファイル「CCR」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約56万社から、代表者名と筆頭株主が一致した企業を“オーナー企業”として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。

■オーナー率は、全体(約56万社)に占めるオーナー企業の割合

調査結果

  1. 1 オーナー企業のうち「建設業」が最多の約10万社
  2. 2 年商規模が小さいほどオーナー企業の比率が高い
  3. 3 東北地方では約8割がオーナー企業。次いで四国、中国など地方の割合が高い
  4. 4 オーナー企業のうち、7割が後継者不在
  5. 5 外部招聘や買収で就任した社長の企業に比べると、「創業者」「同族継承」の企業では後継者が「いる」比率が高い
  6. 6 65歳以上の社長のオーナー企業のうち、過半数で後継者不在

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報部
TEL: 03-5919-9341  FAX : 03-5919-9348

エリア別 関連記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向