業界情報記事

有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査

老人ホーム・サ高住専業は1500社超え
〜 収入は5年で15%増加 〜

はじめに

日本社会の高齢化の進展とともに注目されるのが、介護事業。なかでも、高齢者の終の棲家となり得る、老人福祉施設の需要は高まっている。地方公共団体などが経営し、費用負担の軽い特別養護老人ホームに人気が集まる中で、その他の選択肢として民間企業の参入が続いているのが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)だ。今後も需要が期待される中で、両施設の経営業者の営業実態へ注目が集まっている。

帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)より、有料老人ホーム・サ高住を経営する企業を抽出。2015年(2015年1月期〜2015年12月期)の売上高が判明した2514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析した。

■今回調査対象とした2514社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1503社(構成比59.8%)および同事業を従業とする1011社(構成比40.2%)で構成されている。

調査結果

  1. 1 法人格別にみると、「株式会社」が1336社(構成比53.1%)で最も多く、以下、「医療法人」(361社、構成比14.4%)、「有限会社」(308社、同12.3%)、「社会福祉法人」(244社、同9.7%)と続いた。また、従業として老人ホーム・サ高住事業を行う企業の主業を見ると、一般病院(345社、構成比34.1%)が最多となった
  2. 2 年収入高別では、「1億〜10億円未満」(1390社)が半数を超え、2期連続の増収企業は1055社を数えた
  3. 3 地域別では、「関東」(596社、構成比23.7%)に企業集まるも、都道府県別では、「大阪府」(219社、同8.7%)が最多
  4. 4 業歴別では、「10年〜20年未満」が928社(構成比36.9%)。2000年以降の設立に集中
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