業界情報記事

保育所経営業者の実態調査

株式会社等の保育所経営参入、7.3%にとどまる
〜 増収割合は株式会社等が43.1%で、全体を10ポイント超上回る  〜

はじめに

安倍政権が国を挙げて取り組むとしている「一億総活躍社会」。こうしたかけ声とは裏腹に、子どもを保育園に入れることができなかった失望や怒りを綴ったブログのコメントが、深刻な待機児童問題の実情を表すものとして国会で取り上げられるなど、待機児童の数は依然として高水準のままだ。少子高齢化による労働者不足への不安が増すなか、労働の担い手として女性の活躍が期待されることもあり、保育所不足の解消に向けたさらなる施策の実施は急がれている。

帝国データバンクでは、2016年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)から保育所経営業者を抽出し、法人形態別、収入高および損益状況、都道府県別、業種別に集計・分析した。

調査結果

  1. 1 法人形態別では、「社会福祉法人」が全体の85.8%でトップ。「株式会社」(構成比6.0%)と「有限会社」(同1.3%)を合わせた企業(以下、『株式会社』)の参入は472社で、構成比は7.3%にとどまった
  2. 2 保育所経営業者の2015年の収入高総額は1兆807億7,600万円で、前年比2.8 %の増加。
  3. 3 2015年の業績を見ると、「増収」は全体で29.3%、「黒字」は78.2%と全体の8割にのぼる。このうち『株式会社』は「増収」が43.1%と全体を10ポイント超上回り、「黒字」は同80.2%で全体と同水準となった
  4. 4 都道府県別では、「東京都」が555社でトップ、2位は「大阪府」の416社、3位は「福岡県」の315社
  5. 5 保育所経営を従業としている法人等について、主業を業種別に見ると、「サービス業」が96.3%と多数を占めた。「老人福祉事業」や「幼稚園」など保育所経営と親和性の高い社会福祉・教育関連が目立つ

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