業界情報記事

太陽光関連業者の倒産動向調査

太陽光関連の倒産増加、鮮明に
〜 買取価格、出荷量の低下が影を落とす 〜

はじめに

太陽光関連企業の倒産が増えている。
太陽光の買取価格は4年連続で引き下げられており、企業向け、家庭向けともに大幅に下落した。急速な市場拡大から数年、最近では一部業者に対する信用不安が囁かれるなど、状況が変わりつつある。
帝国データバンクでは、2006年1月から2016年5月までに151社あった太陽光関連企業(※)の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、倒産件数・負債総額の推移、倒産態様・負債規模別、資本金別、地域別・県別、業歴・代表者年齢を調査、分析した。

※太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

調査結果

  1. 1 太陽光関連の倒産件数は2014年が21件、2015年が36件と増加している。2016年は1−5月で17件と、前年同期の13件を上回るペースで推移しており、年率換算でも増加基調にある
  2. 2 2006年1月から2016年5月までの関連企業の倒産件数は151件。「倒産態様別」ではそのうち「破産」が143件、「民事再生法」が7件を占めた。「負債額」では、負債1億円未満の小規模倒産が全体の51.0%を占めている
  3. 3 「資本金別」では、資本金5000万円未満で全体の90.8%を占めた
  4. 4 「地域別」では、「関東」が59件と全体の39.1%を占めた。次いで「九州」の30件、「中部」の25件と続く。都道府県別では東京都、福岡県、愛知県、宮城県の順となっている
  5. 5 会社設立から倒産までの「業歴」は、10年未満が全体の53.0%を占めた。さらに、太陽光関連事業を主業とする89社に限ると、業歴10年未満で全体の68.6%を占めている
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