業界情報記事

楽器小売事業者の経営動向調査

少子化影響でソフト戦略重視へ
〜 6割超が「音楽教室」併設、生き残り模索  〜

はじめに

6月6日は1970年に全国楽器協会によって制定された「楽器の日」。古くから言われている「芸事の稽古はじめは、6歳の6月6日にする」との習わしに由来しているという。しかし、1970年に193万人だった出生数は、2014年には100万人にまで減少。少子化による業界への影響が懸念されるなか、本業である楽器小売事業とともに子供や高齢者を対象とした習い事やイベントを連動させた展開が不可欠となっている。

帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)のなかから直近決算(2015年度または2014年度)の売上高が5億円以上の楽器小売事業者(※)52社をピックアップし、2013年度、2014年度、2015年度の年売上高、利益(当期純利益)のほか、所在地、業歴などについて分析した。

■各種楽器の小売りを主業とする事業者。楽器小売りを手がけているものの、楽器卸売やCD・DVD、音響機器、音楽ソフトの販売が主体となっている事業者は除外している

調査結果

  1. 1 売上高別では「5億円〜10億円未満」が31社で最も多く、「100億円以上」となったのは4社。所在地別では「東京都」が14社でトップ。創業(または設立)時期別では「1970年代」が13社で最多となった
  2. 2 52社の2013年度決算の年売上高の合計額は1632億1800万円、2014年度の合計額は1627億8800万円と推移。2015年度の年売上高が判明しているのは52社中24社で、そのうち12社が2014年度比で増収、12社が減収となった
  3. 3 2013年度、2014年度の2期連続で利益が判明したのは33社で、そのうち23社が「2期連続黒字」となった。また、2013年度、2014年度、2015年度の利益が判明しているのは16社で、そのうち8社が「3期連続黒字」となった

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