景気・経済動向記事

「東日本大震災関連倒産」(発生後5年間累計)の動向調査

震災関連倒産は、5年間で1898件判明
〜 うち原発関連倒産は210件、原発事故の影響長期化 〜

はじめに

東日本大震災の発生からまもなく5年。政府は、震災直後の2011年度からの5年間を「集中復興期間」として、約26兆円の予算を計上した。この間、企業に対しては被災した社屋や施設の復旧・整備や二重ローン対策、資金繰り支援などのほか、官民連携による販路開拓や商品開発支援など、復興に向けた取り組みが進められた。

しかし一方で、未曾有の災害が企業にもたらした影響は、物流の混乱や取引先の被災による販路の喪失、原発事故による風評被害など全国各地に及び、今なお東日本大震災の影響を受けた倒産が散発している。

こうしたなか、帝国データバンクでは東日本大震災により被害を受けたことが倒産要因であると判明した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災発生直後の2011年3月から2016年2月末まで、5年間の倒産を集計・分析した。

調査結果

  1. 1 東日本大震災発生から5年間で、「東日本大震災関連倒産」は累計1898件。「5年目」となる2015年3月から2016年2月までの倒産は167件判明し、「1年目」(650件)の約4分の1まで減少した
  2. 2 「東日本大震災関連倒産」のうち、福島第一原発事故関連の影響による倒産は、5年間の累計で210 件判明した。その割合は5年目において18.0%まで高まり、事故後の影響が長期化している状況がうかがえる
  3. 3 業種別件数を見ると、5年間累計のトップは「サービス業」の417件。うち、「ホテル・旅館」(116件)が約4分の1を占める
  4. 4 社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は5年間累計で180件と、全体の1割未満にとどまった一方、「間接的被害」を受けた倒産は1718件にのぼった

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