景気・経済動向記事

2016年 後継者問題に関する企業の実態調査

非同族への後継者指名が増加
〜 高齢社長の後継者難、同族外承継がカギ 〜

はじめに

帝国データバンク発表の『2016年社長分析』において、社長の平均年齢は59.2歳となり過去最高を更新した。1990年の調査開始以降一貫して上昇している。また、2月時点の『人口推計(概算値)』では、国内の高齢者(65歳以上)人口は3414万人で、高齢化率は26.9%まで上昇している。社長業においては、60歳ではまだまだ現役とも言われるが、事業承継を蔑ろにしていては、10年20年後の会社成長は望むべくもない。円高・株安の観測が強まり、アベノミクスの失速が懸念されるなかで、日本経済にとっては個別企業がその成長の歩みを止めることなく、力を発揮していくことが必要不可欠であり、そのためにも円滑な事業承継がこれまでにも増して重要な課題だと言える。

帝国データバンクでは、企業概要データベース COSMOS2(146万社収録)および信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、2014年以降の後継者の実態について分析可能な28万9937社(全国・全業種)を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

本調査は2011年12月26日、2014年7月29日に続き3回目。

調査結果

  1. 1 国内企業の3分の2にあたる66.1%が後継者不在で、前回調査から0.7pt上昇
  2. 2 社長が60歳以上(高齢社長)の企業では半数の50.0%が、「80歳以上」では34.7%が後継者不在。後継者不在率は「60歳代」「70歳代」「80歳以上」全ての世代で前回調査を上回った
  3. 3 後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比38.6%で最多となる一方、「非同族」が前回調査から1.7pt増(前々回調査からは5.8pt増)の同32.4%に上昇
  4. 4 高齢社長の後継者不在率を地域別にみると、「北海道」「関東」「中部」が「60歳代」「70歳代」「80歳以上」全ての世代で前回調査を上回った

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