景気・経済動向記事

2016年全国社長分析

高齢化止まらず過去最高の59.2歳
〜 90年以降で5歳進む 〜

はじめに

内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0%を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており(帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』(2014年7月))、トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められている。

帝国データバンクは、2015年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から「株式会社」「有限会社」114万9108社のデータを抽出。社長の年齢と2015年の1年間における社長の交代状況について分析した。なお、前回調査は2015年1月に実施。

調査結果

  1. 1 社長の平均年齢は、2015年に59.2歳と過去最高を更新。また、社長交代率を見ると、2015年は3.88%となり、3年連続で前年を上回った
  2. 2 業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高いのは不動産業の61.1歳。次いで、製造業の60.7歳、卸売業の60.2歳が続く。不動産業の高齢化が際立つ一方、携帯電話ショップなどを含む「通信付帯サービス」やIT関連業種の平均年齢が低い
  3. 3 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」の60.9歳が最も高く、「1億円未満」の60.0歳がこれに続いた。規模が小さいほど70代や80歳以上の社長が多くなっている
  4. 4 都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県の61.3歳で秋田県の60.9歳がこれに続き、東北地方での高齢化が目立つ

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