景気・経済動向記事

マイナンバー制度に対する企業の意識調査

マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満
〜 法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数 〜

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。

■調査期間は2015年10月19日〜31日、調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万838社(回答率46.8%)。なお、マイナンバー制度に対する調査は2015年4月以来2回目
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している

調査結果

  1. 1 マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。4月調査時点と比較して31.5ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまる
  2. 2 マイナンバー制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は6.4%と依然として1割を下回る状況が続いている
  3. 3 マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える
  4. 4 法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%だった。「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い
  5. 5 法人番号の活用、「取引先の情報更新の迅速化」が49.3%でトップ

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株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL:03-5775-3073 FAX:03-5775-3169

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