業界情報記事

家賃債務保証会社48社の経営実態調査

貸主や仲介業者のメリット大きく、7割強が増収
〜 人間関係の希薄化も影響し、市場拡大 〜

はじめに

第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析した。

■「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く

調査結果

  1. 1 家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1000万円となった。2013年度(総収入高約543億8800万円)は2012年度(同544億6100万円)と比べ0.1%減の横ばいとなっていたが、2014年度は反転し前年度比24.1%増となった
  2. 2 規模別に2014年度総収入高を見ると、「50億円以上」(4社)は約318億3700万円となり、全体(675億1000万円)に占める割合は約47.2%
  3. 3 2014年度に「増収」となった企業は36社(構成比75.0%)。一方、「減収」となった企業は3社(同6.3%)、「横ばい」となった企業は9社(同18.8%)
  4. 4 2014年度に損益が判明した36社のうち、黒字を計上した「黒字企業」は32社(構成比88.9%)。一方、「赤字企業」は4社(同11.1%)

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