景気・経済動向記事

2012年〜2014年IPO企業の業績動向調査

上場直後に3割が減益
〜 投資家の不信裏付け 〜

はじめに

2015年4月、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台に回復するなど、株式の売買が活発化している。アベノミクスによる経済政策に加え、円安を背景とした輸出企業の業績回復、2020年の東京オリンピックといった好材料もあり、国内株式市場に対して国内外の投資家から注目が集まっている。

国内株式市場の回復は、新規株式上場(IPO)への追い風となり、リーマン・ショック後の2009年からIPO企業数が5年連続で増加している。

■帝国データバンクは、2012年〜2014年に新規株式上場(IPO)した177社(単体業績)について2015年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)および公開されている決算公告(2015年7月30日時点)をもとに、上場市場別、業種別、業歴別、業績、社長の属性について集計・分析した(※TOKYO PRO Marketは除く)。同様の調査は今回が初めて。

調査結果

  1. 1 2012年〜2014年に新規株式上場(IPO)した企業は177社。リーマン・ショック後の2009年を底に、5年連続で増加
  2. 2 業種別では、「サービス業」が85社(構成比48.0%)でトップ。次いで、「小売業」(23社、同13.0%)、「製造業」(22社、同12.4%)となった
  3. 3 業歴別(上場当時)では、「10〜19年」の61社(構成比34.5%)が最多。次いで、「10年未満」が60社(同33.9%)、「50年超」の老舗企業は25社(同14.1%)となった
  4. 4 上場前後の収入高が比較可能な153社をみると、8割以上の企業が上場直後に増収
  5. 5 損益をみると、2014年に上場した企業は3社に1社が減益
  6. 6 社長の出身大学は「慶應義塾大学」が「東京大学」を抑えトップ

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