景気・経済動向記事

株式上場意向に関するアンケート調査

IPO予定市場、「東証マザーズ」が初の半数超え
〜 IPOの目的、「優秀な人材の確保」が7割に迫る 〜

はじめに

2014年の新規株式上場(IPO)は80社と、リーマン・ショック後の2009年(19社)から5年連続で増加した。2015年も国内株式市場は取引が活発化し、4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円の大台を回復。円安を背景に、輸出企業を中心とした業績回復やROE(自己資本利益率)の向上に向けた上場企業の取り組みなどが好材料となり、国内株式市場に対する国内外の投資家からの注目が高まるなか、2015年のIPO件数も前年を上回ることが期待されている。

他方、近時ではIPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が散見され、上場審査の厳格化の動きも想定されることから、IPOを検討する企業の今後の動向にも影響が見込まれる。

そこで、帝国データバンク(以下、TDB)では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施。2015年の企業のIPO動向を探った。

なお、同アンケート調査は今回で18回目。

■【調査対象】下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の4,071社
(1) 前回調査(2014年)において、IPO の意向を確認済み
(2) 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み
(3) ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■【調査期間】2015年3月6日〜3月19日
■【調査方法】郵送調査
■【回答数】1,309社(回答率32.2%)
■【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した359社

調査結果

  1. 1 IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の51.5%と最多。なかでも「情報サービス業」が全体の4社に1社となった
  2. 2 地域別では、「東京都」の割合が全体の44.8%を占めた。前年比較で「関東」の割合が3.3ポイント減少した一方で、「東海」「北海道」「中国」「四国」の割合が増加した
  3. 3 IPOの目的では、「知名度や信用度の向上」が72.4%でトップ。次いで回答が多かった「優秀な人材の確保」は7割(66.3%)に迫り、前年比14.9ポイントの大幅増となった
  4. 4 IPOの予定時期では、「今後5年以内」が42.3%を占めた
  5. 5 IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が51.0%を占め最多。調査開始以来初の半数超え
  6. 6 IPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点について、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.3%と半数を超えた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 産業調査部
TEL:03-5775-3073 FAX:03-5775-3169

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向