景気・経済動向記事

人手不足に対する企業の動向調査

正社員、企業の37.8%で人手不足感 〜 「金融」や「旅館・ホテル」で急拡大 〜

はじめに

人口減少が進み産業構造が変化するなか働き手の奪い合いが生じ、公共事業では入札不調が続くなど円滑な執行ができない状況も生まれている。アベノミクスの成長戦略推進において人手不足がネックとなり、この状態が続くと今後の景気回復の足かせともなりかねない。 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。

■調査期間は2015年1月19日〜31日、調査対象は全国2万3,402社で、有効回答企業数は1万794社(回答率46.1%)

調査結果

  1. 1 企業の37.8%で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大している
  2. 2 非正社員では企業の24.1%が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている

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株式会社帝国データバンク 産業調査部
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