景気・経済動向記事

第6回:全国「休廃業・解散」動向調査(2014年)

2014年の「休廃業・解散」は「倒産」の2.6倍 〜 「倒産」と合わせ、従業員8万6000人以上に影響 〜

はじめに

「債務者が自主廃業を選択する場合の取引先対応等を含めた円滑な処理等への協力」(金融庁『監督指針』、2011年4月)、「2020 年までに開業率が廃業率を定常的に上回る状態にする」(民主党野田政権下『日本再生戦略』、2012年7月)、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10%台を目指す」(自民党安倍政権下『日本再興戦略』、2013年6月)など、廃業の必要性が近年繰り返し提言されてきた。産業や地域の新陳代謝を促すためである。 マクロ的にみれば、有用な経営資源を移転・集約させることで、地域経済の活性化につながる。しかし、一社一社に目を向けると、業績不振からの脱却がたとえ困難だとしても、簡単に廃業や事業譲渡を選択する経営者は少ない。少しでも長く事業を続けたいという“気持ち”の問題がそこにはある。実際に、(経営資源を相当毀損した状態に至ってから)廃業を決断して残務整理を行っていたが、資産を処分してもすべてを清算できず、破産手続きを申し立てるケースも目立つ。 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2004〜2014年の間に休業、廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は2014年5月12日に続き6回目。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない ■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 ■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

調査結果

  1. 1 2014年(1〜12月)の「休廃業・解散」は、2万4106件判明。前年(2万5301件)を1195件(4.7%減)下回り、2年連続で前年比減少となった
  2. 2 業種別では、「建設業」が7568件(構成比31.4%)で全体の3割を占め最多
  3. 3 都道府県別では、「東京都」(2674件)が最多。以下、「北海道」、「愛知県」、「大阪府」の順
  4. 4 代表者年齢別では、「70歳以上」の割合が10年連続で対前年を上回る
  5. 5 「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は、8万6762人

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