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2015年1月7日

特別企画 : 第3回 : 「円安関連倒産」の動向調査

2014年は前年の2.7倍に急増

〜 12月は4カ月連続で最多、全国46都道府県で判明、円高倒産の4倍 〜

はじめに

1月5日の円相場は一時1ドル=120円台後半をつけるなど、昨年末以降、120円前後で推移。今年もさらに円安が進むとの見方もあるなか、食品関係を中心に各種商品で値上げの動きがはじまっている。しかし、こうした価格転嫁ができるのは一部の大企業のみ。ギリギリの経営を続ける中小・零細企業にとっては、円安による一段の収益悪化が“最後の追い打ち”となりかねない。


帝国データバンクは、2013年1月から2014年12月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、「円高関連倒産」時との比較、業種別、地域別、負債規模別に集計・分析した。


なお、「円安関連倒産」に関する調査は2014年12月4日に続き3回目となる。


調査結果

  1. 12月の「円安関連倒産」は44件判明、4カ月連続で最多を更新。2014年の合計は345件にのぼり、前年(130件)の2.7倍に急増。倒産企業の従業員数は5270人と、前年からほぼ倍増

  2. 過去の「円高関連倒産」の発生状況と比較すると、今回の「円安関連倒産」は件数が4倍に急増する一方、1件あたりの負債総額は約3分の1にとどまることが判明

  3. 業種細分類別では、累計で「運輸業」(166件、構成比34.9%)がトップ。このほか、件数上位の業種を見ると、食料品、建設、繊維・アパレル、農林水産関連での発生が目立つ

  4. 地域別に見ると、2014年は「関東」が120件(構成比34.8%)で最も多い。都道府県別に見ると、鳥取県を除く全国46都道府県で判明、円安の影響は全国各地に広がっている

詳細は資料(PDF 306KB)をご覧ください。

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