TDB Watching

2014年11月11日

特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査

10月の円安倒産、月間最多

〜 2014年の累計は259件、前年同期比2.8倍 〜

はじめに

日銀による追加の金融緩和を受け、円安が急速に進んでいる。11月6日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=115円台半ばになるなど、わずか6営業日で約7円も円安が進行。急激に進む円安は、電機や自動車など輸出関連の大企業の業績改善につながる一方、食品、繊維、資材などの原材料を主に輸入に頼る、多くの中小企業にとってはまさに“死活問題”となっている。

帝国データバンクは、2013年1月から2014年10月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、業種別、負債規模別、地域別に集計・分析した。

なお、「円安関連倒産」に関する調査は今回がはじめてとなる。


調査結果

  1. 10月の「円安関連倒産」は39件判明し、2013年1月以降で最多を記録。2014年1〜10月の累計は259件にのぼり、前年同期(92件)に比べて181.5%の大幅増加
  2. 業種別に見ると、10月は「製造業」が11件(構成比28.2%)で最も多く、食料品・飼料関係が目立つ。以下、「運輸・通信業」(8件)、「卸売業」(7件)、「小売業」(6件)が続いた
  3. 負債規模別に見ると、全体の約7割が、負債5億円未満の中小企業で占める結果となった。他方、負債50億円を上回る大型倒産は2014年1〜10月の累計で1件にとどまっている
  4. 地域別に見ると、10月は「関東」が12件(30.8%)で最も多い。2013年以降の累計で見ても、全国44都道府県で関連倒産が判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている

詳細は資料(PDF 268KB)をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報部

TEL: 03-5919-9341  FAX:03-5919-9348

一覧


ページ先頭へ