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2014年7月29日

特別企画 : 後継者問題に関する企業の実態調査

60歳代の社長、半数強が後継者不在

〜 後継者不在企業の“稼ぐ力”に課題 〜

はじめに

『2014年版高齢社会白書』(内閣府)によれば、国内の高齢者(65歳以上)人口は過去最多の3190万人で、高齢化率は25.1%と前年(24.1%)を1pt上回り、4人に1人が高齢者という時代に突入した。一方、企業の場合は、経営者の約3割が65歳を超える(本調査参照)。政府は「日本再興戦略」において、企業の「稼ぐ力」を高め、産業の「新陳代謝」を促進する方針を示したが、実現には、高い事業価値を有する中小企業をより強く、安定的に成長させるための円滑な事業承継のプログラムが必要となる。社長業においては、60歳ではまだまだ若手とも言われるが、事業承継を蔑ろにしていては、10年20年後の会社成長は望むべくもない。ベンチャー企業の活況も不可欠だが、日本経済にとって、強い企業の円滑な事業承継も重要な課題だと言える。

帝国データバンクでは、企業概要データベースCOSMOS2(145万社収録)および信用調査報告書ファイル(160万社収録)から、2012年度以降の後継者の実態について分析可能な28万4412社(全国・全業種)を対象に、事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した。

前回調査は2011年12月26日。


調査結果

  1. 国内企業の3分の2にあたる65.4%が後継者不在(前回調査からは0.5pt減)
  2. 社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9%が後継者不在。同じく「70歳代」は42.6%、「80歳以上」でも3社に1社にあたる34.2%が不在
  3. 後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比38.4%で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族が約7割に達する
  4. 2012年度以降の社長交代率は10.8%。「建設業」(社長交代率8.5%)、「小売業」(同8.6%)や「売上高1億円未満」(同5.3%)の企業で承継進まず
  5. 企業のキャッシュを生む力(売上高事業価値比率)は、不在企業が後継者あり企業の半分以下。社長の高齢化に伴い事業価値が低下

詳細は資料(PDF 315KB)をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報部

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