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2013年5月23日

特別企画 : 「輸入企業」の実態調査

零細企業の4割が赤字

〜 業種別では、アパレル、水産関連の赤字目立つ 〜

はじめに

円相場は9日午後のニューヨーク市場で1ドル=100円の大台を突破。22日にも1ドル=103円台をつけるなど、4年7ヵ月ぶりの円安・ドル高水準となった。円安進行に伴う原燃料価格の高騰は幅広い産業でコスト増につながるうえ、製品価格に転嫁できるのは一部の大企業に限られる。多くの中小企業で転嫁は容易でなく、急速な円安による「輸入企業」の収益悪化が懸念される。


帝国データバンクは、2013年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)をもとに、直接、間接を含め輸入取引のある企業について、業種別、年商規模別、損益状況、都道府県別に集計した。なお、「輸入企業」のレポートは今回が初めてとなる。

調査結果

  1. 輸入取引を行っていることが判明した企業は国内に7万1529社(うち輸入と輸出の両方を行っている企業は1万7001社)で、輸出企業(約3万3000社)の2倍超にのぼることが分かった。年商規模別では、「1〜10億円未満」が3万5846社(50.1%)で過半数を占める
  2. 業種別では、「卸売業」(3万5595社)が全体のほぼ半数。電気機械、アパレル、食品関連が目立つ。これらの赤字企業比率を見ると、「婦人・子供服卸」「婦人・子供服小売」などのアパレル関連のほか、「生鮮魚介卸」などの水産関連が全業種平均(20.1%)を上回っている
  3. 年商規模別の損益状況を見ると、「1億円未満」の零細規模事業者の赤字比率(37.8%)が最も高く、輸入企業全体(20.1%)を大きく上回っている。総じて年商規模が小さくなるにつれて赤字比率が高まっており、急速な円安による小規模企業への影響が懸念される

詳細は資料(PDF 149KB)をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 産業調査部・情報部

TEL:03-5919-9341 FAX:03-5919-9348

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