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2012年9月10日

特別企画 : 会社更生法を申請した上場139社の追跡調査

日本航空、過去最速の2年8ヵ月で再上場へ

〜 二次破綻率は17.3%、三光汽船など24社 〜

はじめに

2012年9月19日、日本航空(JAL)は会社更生法申請から約2年8ヵ月ぶりに再上場する見通しとなった。企業再生支援機構の全面支援を得て、2011年3月28日の更生手続き終結、2012年8月3日の再上場承認と、過去に例を見ない異例のスピードで再建が進んだ。他方、外航海運中堅の三光汽船は、2012年7月2日に2度目の会社更生法を申請するなど、再建の明暗がはっきり分かれる結果となった。

帝国データバンクは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社139社を対象に、申請後の「再上場」および「二次破綻」の状況について調査・分析した。

なお、「会社更生法」に関する前回調査は2012年4月26日。


■前回の発表分はこちら

DIP型会社更生法の申請状況と弁済率調査(2012.4.26)

調査結果

  1. 会社更生法を申請した上場139社のうち、後に「再上場」した企業はわずか9社(6.5%)にとどまり、今回のJALが10社目となる見込み。申請から再上場までの期間を見ると、JALは「約2年8ヵ月」となり、ヤオハンジャパンの「約6年10ヵ月」を大幅更新する見込み
  2. 139社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、再び法的整理に追い込まれた「二次破綻」企業は24社(17.3%)。このうち「破産」が17社でトップ

詳細は資料(PDF 225KB)をご覧ください。

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