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2012年3月26日

特別企画 : インドネシア進出企業の実態調査

インドネシア進出の日本企業は1266社

〜「自動車関連」が1割占める 〜

はじめに

円高や電力不足などの「六重苦」ともいわれる経営環境のなか、海外企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて海外進出する日本企業が目立っている。なかでもインドネシアは、世界第4位の人口2億4000万人の旺盛な内需や安価な労働力を背景に、2011年通年の実質GDP成長率は6.5%と1997年のアジア通貨危機以降でトップとなるなど、注目を集めている。


帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)および公開情報をもとに、インドネシア進出が判明している日本企業を抽出し、業種別、規模別(年商・従業員数)、都道府県別に集計・分析を行った。なお、海外進出企業の実態調査は「中国」「インド」「タイ」「ベトナム」に続き5ヵ国目となる。

調査結果

  1. インドネシアに進出する日本企業は、2012年3月23日時点で1266社判明した。業種別では「製造業」が692社(54.7%)で、半数以上を占めトップ。次いで「卸売業」(275社、21.7%)が続いた。業種細分類では自動車関連の業種だけで120社を数え、全体の約1割を占める
  2. 年商規模別では、「10億円以上100億円未満」が382社(31.3%)でトップ。他方、「10億円未満」のうち、損益判明企業の28%が直近決算で赤字であることが分かった
  3. 都道府県別では、「東京」481社、「大阪」187社、「愛知」122社、「静岡」78社の順

詳細は資料(PDF 226KB)をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 産業調査部

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