長期化する円高のなか、海外企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などで海外へ進出する企業が増えている。なかでもベトナムは、相対的に安い賃金、中国へのアクセスの良さから生産拠点としてのニーズがあるほか、人口9000万人のマーケットとしても注目を集めている。

帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（151万社収録）および公開情報をもとに、ベトナム進出が判明している日本企業を抽出し、業種別、規模別（年商・従業員数）、都道府県別に分析を行った。なお、海外進出企業の実態調査は「中国」「インド」「タイ」に続き4ヵ国目となる。

1. ベトナムに進出する日本企業は、2012年1月31日時点で1542社判明した。業種別では「製造業」が725社（47.0％）で、ほぼ半数を占めトップ。「卸売業」（319社、20.7％）が続いた。このほか、ソフトウエア業（71社、4.6％）などのサービス業も目立った
2. 年商規模別では、「10億円以上100億円未満」が507社（35.2％）でトップ。他方、「10億円未満」の中小企業のうち、業績判明企業の25％が直近決算で赤字であることが分かった
3. 都道府県別では、「東京」627社、「大阪」222社、「愛知」91社、「神奈川」70社の順